ITを経営革新に使う世界、業務の効率化にとどめる日本
ITというと、米国をはじめとする
世界の先端的な国々では、経営を
革新するための手段と捉えています。
ITによって、これまで実現でき
なかった仕組み価値を生み出すと
いったように。
欧米に対して、日本では、いまだに
生産性の向上が、ITの活用の主な
目的にとどまっている
企業が多いのです。
なんらかの作業を省人化したり、
効率的に共有したりするといった
コスト削減用途です。
姿勢の違いは、例えば投資の違い
にも現れます。
経営革新のためにITを使う米国など
の企業は、中長期的な競争力に
直結しますので、直近の業績に左右
されず、毎年のように一定額をITに
投資します。
これに対して、日本の企業の場合、
直近の業績によって、ITへの投資を
絞ることが多い状況です。
メディアへの広告宣伝費を減らす
のと同じ感覚で、「負担」と考えて
いることが想像できます。
ITの位置づけや活用の手法の違いが
わかる例です。
また、誤解を与えそうなのが、
世界経済フォーラムが発表している
「世界のIT白書（The Global
Information Technology Report）」
における「IT競争力ランキング」です。
2015年の日本は10位と、実態に対して
過剰に高い順位のように感じました。
安定した高速インターネット網の整備
などが評価されているようですが、
1～9位までの国の現状とは、大きな差
があります。
実際に、IT関連の貿易ランキングでは、
大きく順位が下がります。
しかも、ソフトウエアの輸出入の
収支で見ると、輸入が圧倒的に多い
状況です。
ITに関する取り組み方の違いは、IoT
（モノのインターネット化）でも
変わりません。
IoTは、これまでITが関わって
こなかった環境、例えば、生活環境や
街中、企業の事業所や工場、ビル、
自然環境などの状況を、
ITで見えるようにすることで、
新たなサービスや仕組みを作り上げ
ようとするものです。
パソコンなどで人間が入力した情報
だけでなく、環境中にばら撒かれた
センサーが自動的に入力した情報を
活用します。
IoTによって、ビジネスのルールが
変わると考えている経営者は、世界の
約68％に対して、日本は約16％という
差があります
（米アクセンチュアの調査）。
これもITを、経営や事業の革新の
手段と考える世界の経営者と、業務の
革新や付加価値の追加程度に考えて
いる日本の経営者の違いによるものと
想像しています。
さらに危機感を感じるのは、IoTの世界
では、自社だけで取り組むことができる
企業は、世界を見渡してもほとんどない
のに、日本のIT関連企業は単独で
取り組んでいるように見えることです。
世界各国を代表するIT関連企業は、
IIC等のコンソーシアムを組むなど、
他社と相互に力を生かしあいながら
臨むことを鮮明にしています。
自社だけでは実現できないから、
共通化できる基礎となる基盤
（プラットフォーム）は標準化し、
仕組みやサービスを生み出すことを
競争領域としようとしています。
この反面、日本の大手IT企業と
言われる企業のほとんどは、
コンソーシアムなどに参画しては
いますが、コンソーシアムに参画
している世界の他の企業とは目的が
異なり、世界の大手が共通化しよう
としているはずのプラットフォームを、
日本のIT企業は個別に提供する意向で、
そこで顧客を囲い込んで勝負しよう
としているようです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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