まず、マクロな労働力の流れについて考えてみます。
大きく分けて、3つの流れが指摘できます。
1つ目は、「都市から地方へ」の流れ。
緊急事態宣言が終わると、3密を避ける、いわば「嫌密」ムードそのものは長期化します。
東京を中心とした都市への人口流入が続いてきたが、こうした流れは鈍化し、逆に地方・郊外への流れが強化されるはず。
テレワークのさまざまなＩＴツールを使えば、業務がかなりの程度できてしまう企画系のホワイトカラーを中心に、都市の生活費の高さを避け、より安く生活できる地方へ流れていくことが予想されます。
2つ目は、産業構造転換に伴う、業界をまたいだ労働力の移動です。
日本の経済は産業構造転換の遅れが目立っていたが、この未曽有の外圧によって、それは強制的に進む。
連日報道されている通り、観光、航空、宿泊、娯楽、外食などの業界から厳しい企業淘汰はすでに進行し
ています。
帝国データバンクによれば4月27日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産や法的整理準備の企業は全国で100件に達しています。
それに代わって、労働力は情報通信産業を中心とした発展産業に移動していく。
この「都市から地方へ」の流れと産業構造転換が重なる場所が、新たな「地域活性」の舞台となっていく。
どこでも働けるようになり、人の密度を嫌うようになった人々から、地方・郊外で活発な経済活動を営み始める。
日本の人口減少そのものは変わらないため、地域レベルでの人材獲得と企業誘致の競争が激化していく。
3つ目は、グローバルな労働移動の鈍化です。
近年、日本は外国人材の急速な流入が続いてきた。
法務省の統計でも昨年末の時点で在留外国人は293万人と過去最大を記録し、ここ10年で84万人以上の増加を記録しています。
2019年4月からは特定14業種での特定技能資格の創設など、日本は、外国人「受け入れ」国へと、大きな変化の途上でした。
しかし、その流れはコロナ禍で寸断されます。
地域間の感染拡大のタイムラグがあることによって、一度収束した地域も、第二波、第三波のリスクを予防するために入国制限を設け続け、グローバルな
労働移動は鈍化する。
特に技能実習で労働力を確保してきた中小・零細企業の現場は、極めて苦しい状況に置かれることになります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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