利益よりも「人の幸せ」を目指すこと - 愉快な人生を生きるために～知識を知恵に～

コンシャス・カンパニーとは、言い
換えれば「人を幸せにする経営」を
行う企業のこと。

コンシャス・カンパニーは、
マーケティングの予算をそれほど
かけなくても、顧客、投資家、
サプライヤーといった全ての
ステークホルダーから大きな信頼を
得て、成功を収めています。

そうした企業に共通の特徴が、
主に4つあります。

①社員、投資家、取引先、顧客など
全ての利害関係者の「幸せ」を
考えながら、ビジネスを行なって
いること。

こうした企業は、身内や周囲の
コミュニティから大事にされて
います。

②単純に利益を上げるために存在
している企業ではないということ。

自社の存在目的を明確に持って
おり、自社を取り巻く社会を
より良くしようという情熱を
持っています。

③リーダーが一般的な企業の経営者
と少し違っているということ。

人を大切にすることを第一に考え、
それを基本理念とした企業の存在
目的をはっきり示している。

④企業カルチャーが一般的な会社と
違うこと。
社内は信頼感に溢れており、
楽しい雰囲気があって、社員を
はじめとするステークホルダーを
思いやる文化が根付いています。

一口にコンシャス・カンパニーと
言っても、それは定義が難しい
ことも事実です。

企業である以上、営利を追求しなく
てはならないことに変わりはない
ため、必要最低限のビジネス志向
は必要だからです。

また、企業社会にはピラミッド
構造があり、規模の中小などに
よって各社の取り組みにも幅が
あります。

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事業規模が拡大しピラミッドの上の
方に上って行くに従って、社会貢献
にも目を向ける高い意識を持つ
企業になって行く。

初めはコンシャスでなくても、
徐々にコンシャスになっていく
ケースもあるわけです。

いずれにせよ、企業経営者が
持つべきは、ビジネスの最低条件を
満たしつつ社会貢献にも目を向ける
という、バランス感覚です。

自社だけを満足させるのではなく、
外部のステークホルダーも満足
させるという考え方です。

バランス感覚という意味では、
企業経営者がコンシャス・カンパニー
を目指すに当たり、もう一段視野を
広げ、
「コンシャス・キャピタリズム」
（意識の高い資本主義）の概念を
意識することも大事です。

資本主義は価値を生み出す経済の
仕組みですが、その手段をどう
生かすかは、どれだけコンシャスに
それを利用するかにかかってきます。

人間には根源的に、自分だけでなく
周囲も大切にするという気持ちが
備わっています。

しかし今までの資本主義では、
多くの企業は自分だけしか大切に
して来なかったと考えられます。

企業のリーダーが自社を
コンシャス・カンパニーに育てたい
と思ったとき、どんな経営・
組織戦略を考えればいいのか。

1つ目は、存在目的の明確化です。

そもそも自社はなぜ、何のために
存在しているのかを問いかける
ところから始める。

経営者が存在目的をきちんと認識
していないと、速いスピードで
動く世間の波にのまれ、イノベー
ションに取り残されて、企業は
早晩、存在できなくなって
しまいます。

2つ目は、人、特に従業員に
フォーカスすること。

社員がやり甲斐を持って働ける環境
を整え、ある程度の裁量や自由を
与えることが必要です。

社員1人1人をパーツではなく、1人の
人間と見なさなくてはいけません。

また、企業に高貴な存在目的が
あると、それが人々を惹きつける
要因にもなります。

3つ目は、働いている人たちが安心
して仕事をできる安全な環境を
つくること。

そうしないと、高いクリエイティブ
やイノベーションを生むことが
できません。

グローバルで見ると、日本企業の
課題もあります。

古くから働き易さや安心感はあった
けれども、自由度はそれほど高く
なかった。

ダイバーシティ（多様性）に関する
考え方も希薄で、とりわけリーダー
層に女性や外国人が少ない傾向が
見られます。

今後、グローバル競争がますます
激しくなっていくことは、疑う余地
がありません。

その大きな要因の1つは、新興国が
コストをかけずに人に負荷をかけ
ながら、色々な市場に参入して
いること。

こうした状況では、資本主義社会
とはいえ競争があまりにも卑劣に
ならないよう、政府がある程度
介入して調整することも必要ですが、
コンシャスでない企業はまず自社の
文化を変えて行くように努力が
必要だと思われます。

全てのビジネスは人の力によって
動かされている。

それは物理的な力ではなく、
創造力など新しいイノベーションを
供給する力です。

そのため経営者は、それぞれの
ステークホルダーが持っている力を
最大限発揮できるように、ケア
しなくてはいけません。

企業文化を変えるのはたやすいこと
ではないが、日本企業は固有の強い
文化を最大限に生かして、社員の
やる気を引き出し、結果として数字が
ついてくるという好循環を、厳しい
グローバル競争の中でもきっと
つくれると思います。