「会社に行かない」という働き方
政府も働き方改革を推進する起爆剤と して推進している「テレワーク」とは、 「IT技術を活用した、場所や時間に とらわれない柔軟な働き方」です。
会社の仕事を自宅でできる「在宅勤務」、 移動途中に仕事をする 「モバイルワーク」、勤務先以外の サテライトオフィスで働く形態などが あります。
仕事と家庭生活の両立、介護や育児を 担う人の就業促進、地方における就業 機会の増加による地域活性化、 交通渋滞や通勤混雑の緩和など、 さまざまな波及効果が期待されています。
政府は、「2020年東京オリンピック・ パラリンピック」までには、テレワーク 導入企業を2012年度（11.5%）比で3倍と する目標を掲げています。
しかし、現在、トヨタ自動車や三井物産 など、IT系以外の大手企業でも テレワークを導入しているものの、 実際の導入状況はまだまだ低調です。
では、これを働く側の視点で見ると どうなるでしょうか？
このことについて、興味深い例として 取り上げられているのが、連合総研が 全国の民間企業に勤める男女2000人への インターネット調査です。
調査では、テレワーク制度が勤務先に 「ある」と回答した従業員は9.7%。 「テレワーク勤務したいと思わない」が 3割いますが、理由として、 「今の働き方で問題ない」 「今の仕事をテレワークでおこなうのは 難しい」「仕事と私生活の区別が つかなくなりそう」と続き、 新しい働き方への不安感があるようです。
欧米ではテレワークは普及していて、 米国で85%、イギリスで38%、ドイツで22%、 フランスで約14%の企業等がテレワークを 導入しています （総務省「平成26年通信利用動向調査」）。
日本では、「場所や時間を提供すること」 は重要な働き方として根づいていると いうことになります。
仕事と私生活を切り替える意識も含め、 労使の意識改革と、導入する場合の細かい ルールづくりが必要となります。
参考文献：『最高の職場をつくる働くルール』 （坂上和芳著、ぱる出版 刊）
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