潰れるべき企業は潰れていく時代に
ダメな会社が淘汰される時代になる。
日本の開業率・廃業率は長い間5％\ 前後と低い値で推移していますが、 欧米は2ケタに達しています。
その違いは、政府が低金利融資など で過度に企業を保護してきたことに より、本来、潰れるべき企業が 潰れなかったという点にあります。
しかし働き方改革を進めていくと、 潰れるべき企業はつぶれることに なると、考えます。
生産性が低い低収益企業は、働き方 改革による負担に耐えられなくなる からです。
もし売り上げや利益を伸すことが できないまま、時短を導入すると どうなるか。
従業員の給料が下がることになります。
時短によりアウトプットが減れば、 売り上げ・利益が減り、給料は下がる ことは明白です。
生産性を高めてもアウトプットが 増えなければ、余剰人員が発生して 人員削減を行うことになります。
働き方改革は経営者にも従業員にも 覚悟が求められる改革なのです。
経営者は、法律で要請される働き方 改革と企業の収益力を高める作業を、 並行して同時に早足で進めなければ なりません。
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