よりミクロな働き方レベルではどうだろうか。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の加速とそれによる業務効率化が見込まれます。
すでにさまざまなＩＴツールがテレワークを可能にしており、紙文書での取引も減少しています。
とりわけソフトウエア領域のデジタル人材は、今後も採用ニーズが高まり続けるだろうし、人材そのものの教育・育成も求められます。
こうしたＤＸの流れは、効率性の向上を通じて、なかなか進まなかった働き方改革の流れも加速する。
パーソル総合研究所の調査でも、この自粛要請によって労働者の労働時間もかなり短くなっていることが分かった。
長時間労働の是正は未曽有の外圧によって幸か不幸か進んでしまった形です。
実は先行きが見えにくいのは、目下注目が集まる「テレワーク」です。
今、緊急事態宣言と外出自粛によってテレワーク自体は急速に広がっており、先述の調査でも3月から4月の1カ月で2倍以上も増加したことが明らかになっています
だが、東日本大震災時においても、計画停電や電車運行減少の影響でテレワーク実施率がいったん上昇し、その後1～2年で低下してきた。
また、地方の非都市部や中小企業においては今もなおテレワーク実施率は低いままです。
今回もテレワーク実施率は緊急事態宣言が解ければある程度下がることが想定されるため、テレワークの働き方がＩＴ企業や大企業以外にも広く根付くか
どうかは不透明です。
おそらく分水嶺は、（避けたい事態だが）東京規模の感染者増大が全国に広がるかどうかにありそう。
・コロナ禍で起こる変化は加速か、逆行か
こう整理していくと、コロナショックによる変化は、大変革というよりも、「これまですでに進んでいたものを、一気に加速させる」ものが多い。
ＤＸも働き方改革も非正規雇用の増加も、すでに近年しばらく続いてきたことであり、変化するのは「推進速度」のほうです。
つまり、「これまでの流れ」に感度高くついていっていた企業や組織は今後の変化に順応しやすく、出遅れていた企業との差は大きくなります。
いわば「スタート地点」に差がついたまま、極端に早いペースの競争が始まったようなものであり、企業間の格差は拡大する。
逆に、近年の方向から反対のベクトルに向いているのは、「都市から地方へ」の労働力の流れ、「自発的転職者の減少」「外国人材流入の鈍化」「自殺者の増加」だ。こうした急速な逆ベクトルの流れにおいては、各所でひずみが生まれやすく、政府・行政による適切な介入・支援が強く望まれる。
すでに外国人人材に依存してきた企業や現場をいかに救うのか。倒産や失業から自殺に至ってしまう人を1人でも減らせるセーフティネットをいかに築くのか。
コロナウイルスによる未曽有のインパクトを少しでも抑えるため、企業・社会・行政はこれからも長い戦いを強いられることになりそう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
#デジタルトランスフォーメーション #テレワーク #働き方改革
この度、業務改善コンサルサービスのLINE公式アカウントを立ち上げました。
『利益率前年比３０％アップを実現するには…』
トップメーカーの業務改善ノウハウをお教えします。
まずは、下記のURLから
LINE公式アカウントに登録してください。
lin.ee
生産性向上・コスト削減でお困り、お悩みの中小企業経営者の方、下記をご覧ください。
hiroconsulnagoya.com
