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日本人は残業が異常に多いとはよく言われていて、この度の働き方改革では罰則付きの残業制限が設けられました。
それでも罰則ぎりぎりまでの残業の会社も多く、場合によっては罰金を払ってでも残業をさせる会社などもあり、日本の残業はなかなか無くならない現状があります。
しかし、何故残業があるのか。何故残業をしなければならないのか。
残業の実態とその必要性、そしてテレワークにおける残業についても考えたいと思います。
そもそも残業代とは定時間内に終わらなかった仕事に対して、オーバーした時間分が残業代ということで支払われていました。
これは工場で始まったことで、工場は時間と仕事量が比例していて、残業代分は売り上げにも反映されるものでした。
ところがホワイトカラーが多くを占めることになり、残業時間と実績とは必ずしも比例はせず、残業代が増えれば売り上げが必ずしも上がるとは限らなくなってきます。
もちろん、ホワイトカラーの中にも工場と同じ原理が働くものがあるかもしれませんが、多くの場合は時間、仕事量、売上は連動するものではありません。
本来ならば経営者は売上につながらない残業代などは払いたくないものです。
しかし、その構造が透明になっていない限り、売り上げにつながらないからと言って、残業をやめることができないのが現状です。
そうなると、どうなるでしょう。
生産性の低い人ほど高い給料をもらえるという、とんでもない構造になるのです。
そうして恒常化した残業は一定の給料と勝手に決めつけて、残業が少ない月は生活が困る人も出ます。
そうすると、やっているふりをして残業代をもらうという人が出てきます。
俗に言う「生活残業」というものです。
本来であればオーバーワーク分の対価であったものが、もらわなければ困るものになっています。
会社によっては数時間分の残業代が給与に含まれている場合もあります。
もちろん企業もある程度の残業代は人件費の予算として積まれている場合がほとんどです。
企業にとっては、仕事が増えたら人を更に雇うより残業でカバーした方がいいというメリットがあることも間違いありません。
このように払う方も、もらう方も残業が前提となっていて、残業をすることが当たり前となっているのが現状です。
上記のことであれば、残業がウィンウィンになっているように思えます。
会社は人を増やすよりも残業代でカバーし、従業員は多く働いた分を給与に上乗せになります。
では残業の何が問題なのでしょうか？
ひとつは、その残業は正しい残業なのかという点です。
毎日２１時に帰っている人が、用事のある日は早く帰って、次の日はまた２１時に帰る。早く帰った分、次の日はその分遅く帰るわけではありません。
多分、次の日も同じ時間に帰るでしょう。
残業ありきの仕事は間違いなく生産性が下がります。
言ってしまえば、帰る時間を２０時ないし２１時に設定しているので、もしかしたら頑張れば１８時で終われる仕事をゆっくり進め自分の決めた時間まで
“居る” ことになるのです。
正に、無駄な残業であり、会社にとっては損失以外何物でもありません。
そしてもうひとつが非常に大きなポイントです。
それは働き方の多様化です。
ワーク・ライフ・バランスも進めば仕事よりもプライベートを優先したいような人が増えるかもしれません。
ましてやテレワークの時代になると、働き方が見えなくなり、本業なのか副業なのか、ワーク・ライフ・バランスを保つためにはどうしたらいいのか、課題は山積みです。
だったら答えは簡単です。
テレワークの時代は時間管理から結果管理になるということです。
あえて成果管理という表現は避けます。
つまり、やるべき仕事とやるべき量を決めて、管理者から見て明らかにオーバーするのであれば、次の仕事は量を減らすなどの工夫が必要です。
働き方を改革する。
副業を認めたりワーク・ライフ・バランスを浸透させる必要があるのに、経営者側や管理者側が考え方を変えないままでは、やっぱりダラダラ残業が続くだけです。
会社側が、適正な仕事量、適正な生産性、適正な要員数をしっかり管理しなければ、テレワークは「本当に働いているのか？」「何をやっているのか」
という行動管理ばかりが気になってしょうがないと思います。
テレワークの時代だから残業を考え直すのではなく、残業も含め全体のマネジメントというのはそもそも必要なもので、テレワークで目をつぶっていたその必要性が浮き彫りになったのです。
#残業 #テレワーク #生産性 #ワークスタイル
#多様性 #ライフスタイル #マネージメント
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