生産性向上が必要な理由
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１．労働人口の減少
働き方改革が「生産性の向上」を見越していることは、明らかです。
内閣府資料は、働き方改革の推進の大きな課題の一つとして、“働き方の変化を生産性の向上の好循環に着実につなげるための取組”を挙げ、”生産性の向上の成果を、WLBの改善や賃金の形で労働者に還元し、より生産性を高めていくという好循環を創っていくことが重要である”と問題提起しています。
かねてから日本には、長時間労働を良しとする風潮があり、労働環境に無駄が多いといわれていました。労働人口が減少する今こそ、労働力を底上げしなくてはいけないのです。
「労働力人口と労働力率の見通し」によれば、2016年、労働人口は6.648万人で労働力率は60%と最も高い数値を表したのち、両者とも減少し続けます。2065年には、労働力人口は4.000万人弱と約4割も減少し、労働力率は50%を切るまでに低下するという見通しがでています。
一方、65歳以上は人口と労働力人口双方において増加し続ける見通しです。
このように、「労働人口」だけでは日本の生産性は担保できない状況になっています。
２．日本の国際競争力向上の必要性
日本生産性本部は、国際的に見た日本の労働生産性に関する資料を発表しています。
それによると、2017年の日本の労働生産性は、就業者1人当たり84,027ドル(837万円)で、OECD加盟36か国の中では21位でした。
この結果はニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)、OECD平均(95,464ドル／951万円)をやや下回る水準です。
米国(127,075ドル／1,266万円)と比較すると、日本の労働生産性はおよそ2／3程度でしかありません。
３．長時間労働の抑制
長時間労働が野放しになっている原因には、法律が強化されてこなかったこと以外に、なかなかイノベーションを図れない日本企業の体質もあります。
具体的にいうと「伝統に固執するあまり生産性が置き去り」であったり「成果に繋がる業務でなく、周辺業務に忙殺されて」いたりする企業が少なくないのです。
生産性向上を目標に掲げて取り組めば、業務効率化が促進され長時間労働など悪しき慣習も是正されます。
そこで確保されるリソースは、企業の本来のミッションである「高付加価値化」や「生産性の更なる向上」のために使うことができます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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