自立的に送迎するだけでなくおカネを稼ぐ未来のクルマ
自動運転、電気自動車、シェアリング などが普及した社会で、それらを 組み合わせたクルマの利用の仕方は、 今後どうなるのだろうか。
2025～2030年の世界では、自動運転車 の所有権が分散され、利用時間が レンタルされていると考えられます。
ある人が自動車利用サービスを契約して、 クルマをシェアし、毎日一定時間クルマ を利用する権利を購入したとします。
クルマは、通勤利用を予約したオーナー をピックアップして職場まで乗せていく。
目的地でオーナーを降ろしたクルマは、 次に別のオーナーを拾って指定場所に 送り届けます。
そこでクルマは充電が必要と判断し、 充電ステーション付の駐車場へと向かう。
クルマは駐車場に直接連絡をとり、 駐車スペースと購入電力の金額を交渉する。
駐車場の充電ステーションは個人投資家 向けに売却／リースされます。
クルマが充電したエネルギー量は、 クルマと充電ステーション間で直接決済 されます。
その後クルマは、次のオーナーの利用まで の時間があると判断すれば、自らウーバー にログインしてタクシーとして機能し、 運賃を稼いで蓄えます。
このシナリオでは、自動運転車と充電 ステーションが相互に資金決済している。
そのためには、クルマに銀行口座を 持たせればよいだろうか？
現在のバンキングの仕組みで自動運転車の 利用に関する決済を行うためには、 オーナーグループの代表者名入りの口座を 作成することになります。
銀行口座はヒトの利用を前提としていて、 反社会的利用に対抗するために、 口座開設や利用に際して本人確認が必要に なるからです。
ヒトではない口座として法人口座もあるが、 その場合も厳格な法人の存在証明を 要します。
ところが、将来このヒトの利用を前提と した仕組みが十分機能しなくなることは すぐに想像できます。
シェアリングエコノミーが普及すれば、 そうした口座の種類と数が膨大になる ことは自明であり、またオーナーも頻繁に 変わる可能性が高いからです。
一方で私たちはすでに、ポイントや プリペイドカードなど、銀行口座以外の さまざまな「価値貯蔵」手段を有します。
同じように考えれば、自動運転車や充電 ステーションの価値貯蔵は、必ずしも 銀行口座である必要はなさそうです。
むしろ、何かデジタル通貨的なもので 決済し、ブロックチェーン的なもので 所有権や資金の移動を追跡・記録する ほうが適切かもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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