人事へ投資すれば生産性は向上する
2017年4月に大手宅配サービスの ヤマト運輸が、 「再配達の受付時間短縮」を決定 しました。
いうまでもなく、インターネット 通販需要が急増したため、従業員の 負担が限界に達したことがその原因。
「日本の消費者がこれまで当たり前 のように享受していた 『過剰サービス』が事業者側から 見直された、歴史的転換」だと評価 できます。
たしかに過剰サービスに起因する 長時間労働は、会社も社員も疲弊させ、 やがてそれが人材の流出を招くことに なってしまいます。
人が会社に定着せず、優秀な人材が 育たなくなり、最終的にサービスの 低下につながってしまうのであれば それは本末転倒だといわざるを得ません。
そんな状況下において注目を集めて きたのが、政府が推進する 「働き方改革」。
その柱になっているのは「残業時間 上限の厳格化」です。
1. 1カ月の残業が45時間を超えるのは、 年6カ月まで
2〜6カ月の平均残業時間は80時間 以内
労使協定を結んだ場合も、1年間の 残業の総計は720時間以内
このように残業の上限を設け、違反した 企業には罰則が課せられます。
ここに示された基準が妥当であるか 否かについては議論の余地があるとは いえ、「従来の残業の上限を引き下げた」 という点は評価できます。
とはいっても、労働時間を短縮化する だけでは不十分。
こうした考え方を踏まえたうえで 「個々の労働者の生産性をどう上げて いくのか」という視点を持つことが、 今後の企業経営のカギになります。
つまり経営者側の視点が加わってこそ 真の「働き方改革」が実現するという ことです。
仮に労働時間を減らしたとして、 生産性が従来と同じであれば、当然、 企業の業績は下がります。
これでは労働者にとっても嬉しく ありません。
いまの日本の企業には「人事への投資」 が必要不可欠です。
「労働時間の削減」も、人事への投資に ほかなりません。
参考文献：『人が辞めない会社がやっている 「すごい」人事評価』 （高橋恭介著、アスコム 刊）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
このコラムの内容・考え方に興味のある方、 ビジネスコミュニティ活動に参加して みたい方は下記URLまで、アクセスしてください。
新しい時代のインターネットを活用した
ネットワークビジネスのノウハウを習得
出来れば、ライフシフトしながら時間的・
経済的自由を 自分のものにしてストック
ビジネスを 展開出来ます。
パラレルワーク・ライフワークで 人生100年時代の生きがいを見つめ直す…。 ビシネスパートナー募集中です。
興味のある方、下記の要項をご覧ください。
