IoTで現場スタッフを雑務から解放する！

製造業の生産現場における改善活動の 進展と比べて、ナレッジワーカーの 生産性の低さが日本の課題です。 確かに、長く不毛な会議、氾濫する 電子メール、分断された稟議・承認 プロセスなど、ナレッジワーカーの 業務効率を阻害する問題は多くの 企業が抱えているといえます。

そのため、多くの企業が業務改革や ワークスタイル変革に取り組む際に、 ナレッジワーカーを第一の対象と 考える傾向にあります。

一方で、情報化の手が行き届いて いない現場業務を多数抱える企業は 少なくありません。 小売業、サービス業、運輸業、 建設業、医療・福祉業、外食・ ホテル業などは人手による作業が 多い業種であり、それ以外の業種に おいても設備保全、保守サポート、 倉庫・輸配送、顧客対応など パソコンに頼らない業務に従事する スタッフを多く抱えています。

また、多拠点を展開する事業や、 場所を移動して作業を行うスタッフを 多く擁する事業形態も存在します。

こうした現場業務の情報化や ワークスタイル変革は遅々として 進んでいないのが実態です。

こうしたビジネスの最前線である 現場の対応力向上が急務であり、 これに対する改善の効果が大きく、 多くの場合、本部スタッフ などのナレッジワーカーよりも 現場スタッフのほうが人数が多く、 改善の効果は大きいはずです。

また、現場の対応力はビジネスに 直接影響します。 『現場力を鍛える』（遠藤功著、 東洋経済新報社）では、 「オペレーションというと、単に 日常業務をなすだけの戦略性の 低い企業活動と捉えられがちで あるが、現実にはオペレーション の優劣が業績を大きく左右して いる」「そもそも、戦略を正しく やりつづけ、結果を出す主体は 経営者でもなければ、 戦略スタッフでもない。 その実行主体は企業の オペレーションを担う『現場』で ある」と述べています。

情報が行き届かない、現場の混乱や 非効率、現場の状況が見えないと いった課題は現場の対応力を 阻害するだけでなく、その結果と して顧客満足度の低下や 人件費の増大などをもたらし業績 にも影響を及ぼすことになります。 さらに、管理の不徹底などによる 事故や情報漏えいといった経営 リスクの増大にもつながり、 そのような仕事には優秀な人材が 集まらないという労働力不足の 問題が顕在化します。

こうした現場業務を大きく変える 可能性を持っているのが、スマート デバイスと屋外を含む広域無線通信 環境です。

[caption id="attachment_201" align="alignnone" width="580"] Technology in the hands[/caption]

これまで店舗や作業現場では、 事務所といった限定された場所に 設置されたパソコンを共用する などしていたが、今や全員が スマートフォンやタブレット端末 を持ち歩くことができます。

屋外を含む広域無線通信の高速化 などがこの状況を後押ししています。

また、スマートデバイスには、 ＧＰＳ、電子コンパス、加速度 センサ、高精度カメラなど十数種の センサが内蔵されており、これを 持ち歩くことで人がそのままIoT デバイスとなりうるのです。

こうしたスマートデバイス、広域 無線通信、センサやライブカメラと いったIoT関連技術、ビッグデータ などを現場業務の変革に活用する 動きは今後さらに活発化することが 予想され、このような取り組みを 「フィールド＆モバイルワーク・ イノベーション」と呼んでいます。

ビジネス環境の変化に迅速に対応 していく経営スタイルへの転換を 説いた名著『適応力のマネジ メント』 （スティーブ・ヘッケル著、 ダイヤモンド社）では、 「『伝えれば、後はうまくやって くれるだろう』と いう考え方は統治 たりえない。 『一貫性のある組織行動』と 『現場での応答性』と いう2つの 命題を両立させるような統治が 求められる」と述べています。

やるべきことを組織として確実に遂行 できるようにすることを意味します。

これには、自動的なデータ収集、集中 監視、遠隔操作、アルゴリズムによる 判断、分析による最適化などの実現が 有効であり、IoTとビッグデータが 重要な技術要素となると考えられます。 一方、『現場での応答性』については、 現場のナレッジ化・見える化 を進め、場所を問わず情報に基づく 迅速な意思決定を行うことができる ように、機動力と即応性を高めていく こと、賢く自律的に動くことができる 現場を目指すことを意味します。 先進テクノロジを活用したフィールド ＆モバイル ワーク・イノベーション への取り組みは、これまで聖域と 考えられていた業務や不可能と思われ ていた領域に対する変革といえます。

これに先進的に取り組むことは、 単に現場の対応力を向上させることに とどまらず、新規事業の創出、 ビジネスモデルの転換、新たな顧客 価値の創出、既存事業の差別化といった 大きな潮流の突破口になる可能性を 持っていると思われます。