70歳以降も働きたい(「生涯現役」）シニアが8割もいる背景
高齢者の雇用延長の話と、セットで 考えたいのが年金です。
先頃、厚生労働省が公的年金の受給 開始時期（原則65歳）について、 70歳まで遅らせた場合の年金水準の 試算を初めてまとめ、公表しました。
夫婦2人世帯（2014年度）の場合、 70歳まで厚生年金被保険者として働き、 年金の受け取りも70歳まで遅らせると 月33万1000円となり、60歳で仕事を 辞めて65歳から受け取る一般的な ケース（月21万8000円）よりも 最大10万円以上増えるという内容です。
月額で10万円も増えるなら、70歳まで 働いて年金受け取りも5年遅らせた ほうがいい、という意見も多数聞かれ ました。
ただ、このモデル世帯はあくまでも 厚生年金に加入していた夫婦 （妻は専業主婦）の場合なので、 自営業者などにこの試算は当てはまり ません。
安倍首相は、70歳までの就業機会の 確保について、「早急に法律案を提出 する方向で検討したい」と語った。
この背景にあるのが、日本の人口構造 と社会保障問題です。
高度経済成長期のように人口が増大 している社会はマーケットも拡大し、 需要が増えるので生産も増え、GDPも 増えます。
一方、人口が減っていく人口オーナス 期では、マーケットも縮小するため、 経済を維持させるためには少ない 労働力で生産性向上を考えていかねば なりません。
これが働き方改革へとつながっている わけですが、その数字をみるとかなり 深刻な状況がわかります。
老年人口（65歳以上）はこれから 団塊世代が次々と高齢化していくため、 どんどん増え続け、2042年でその数 3935万人とピークに達します。
生産年齢人口が急激に減り始め、 老年人口が増え続ける今後20年余りが、 日本にとって最も厳しい時期と考えられ ます。
ここで社会保障費に目を向けてみると。
社会保障給付費の対GDP比は2018年の 21.5％（名目額121兆3000億円）。
2040年度には23.8～24％（同188兆2000億 ～190兆円）にハネ上がることが予想 されています（「2040年を見据えた 社会保障の将来の見通し」内閣官房・ 内閣府・財務省・厚生労働省 ）。
これだけ生産年齢人口が減っていくにも かかわらず、約67兆円も社会保障給付費が 増えていくというシビアな現実があります。
社会保障費は、国民から税金や保険料と いう形で集められています。
企業も社会保険に加入している従業員の 社会保険料を折半して負担しています。
日本の財政状況を考えれば、65歳を超えても 元気であれば、受け取る側でなく支払う 側に1人でも多く回ってもらいたい、と 考えても不思議ではありません。
むしろ、そうしなければ立ち行かなくなる 現実が突き付けられているのです。
法律改正によって60～64歳の就業者が 増えた実績などを踏まえても、70歳まで 働くことを想定した実行計画は着々と 進められていくでしょう。
ただし、高齢者の雇用を手厚くするあまり、 現役世代にしわ寄せがいくようであっては モチベーションが下がるばかりで、 企業側も難しい舵取りが迫られていると 言えます。
もちろん、高齢者の希望や健康状態もある ので、働くことを強いることなどできません。
現行の65歳雇用についても、あくまで 「本人が希望すれば」雇用の機会があると いう話です。
最終的には、私たち一人ひとりの問題です。
どのような働き方をしたいか、どのような 引退が理想か。変化の激しい時代にあって、 長期的なビジョンは立てにくいものですが、 人生100年時代を見据えて、日々自分に 問い続けたいものです。
お読みいただきありがとうございました。
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